英文契約書で失敗しないために今からできること!英文契約書の関連情報を紹介します

当サイトは、英文契約書の関連情報を紹介しているのですが、英文で作成する契約書は明確性にフォーカスすべきなど契約書を作る際に注意しなければならないことや失敗しないために、今の内からやっておくと良いことなどについて分かりやすくご紹介しています。
英語にはアメリカとイギリスの2つの種類があるので、契約書を作るときには相手の企業のことをも考えておく必要があり、欧米諸国の企業と取引するときにはアメリカ英語を使った書類を作成します。

英文契約書で失敗しないために今からできること!英文契約書の関連情報を紹介します

ここでは、英文契約書の関連情報についてご紹介していますが、最近はグローバル化が進んでいることからも海外の企業と取引することも多くなっているのではないでしょうか。
このような会社と取引するときには、英文契約書で取り交わしが必要です。
ネットの英語翻訳ツールを使うことで簡単に書類を作成できるイメージを持つ人も多いかと思われますが、契約書はとても重要な書類であり、内容に不備があると後でトラブルになることもあるなど英語に精通した人材や翻訳会社に委ねることが大切です。

英文契約書は契約当事者の確認が必要

英文契約書を取り交わすのであれば、契約当事者の確認が必要になります。
英文契約書では契約書内容が重視されるので、口頭でのやり取りは重視されません。
したがって契約当事者が相手と口頭で交わした契約内容は、契約書に記入しないと反映されなくなってしまうので、契約書を記載する場合は、必ず契約担当者と確認を取ることが大切です。
日本の場合だと契約書に記入がなくても、口頭での契約も反映されることが多いですが、それはなぜでしょうか。
日本で使用されている和文契約書は、ドイツやフランスなどで発展した大陸法的な観点で作成されることが多いからです。
大陸法だと契約書の内容は簡素なものが多く、解釈や運用によって対応するケースが多いという特徴があります。
一方、英文契約書では英米法を取り入れているところが多いので、取引においては契約書に書かれていることが第一になります。
このような違いがあるので、契約担当者に確認を取ることが大切です。

秘密情報の扱いに関する英文契約書は特に注意しなければいけない

英文契約書の中でも秘密情報の扱いに関するものは、特に注意が必要です。
共同開発などを行う際にはそれぞれの技術情報などを交換し開発を行う必要が生じることも多いのですが、これを第三者に漏洩されると様々な問題が生じてしまうことが少なくありません。
このため事前にこの情報を目的以外には使用しないことを取り決めるケースが多いのですが、特に海外取引等の場合にはその責任と罰則を明確にしないと、悪用されてしまうことが多いのが実態です。
情報は一度漏洩してしまうと取り返すことができないため、ビジネスを進める上で大きな問題となることが少なくありません。
英文契約書で秘密情報の扱いを決める場合には、この内容を破棄した場合のペナルティ等を規定し、明確に制限することが必要です。
英文契約書では記載されていない内容は無効となることを十分に意識し、対象やペナルティ等を具体的に明記することでその抑止力を果たすことが求められるものとなっています。

英文契約書に迷ったら一般条項を網羅した渉外弁護士にアドバイスをもらおう

英文契約書を作成するときに迷うことがあるけれど、この迷いを無視して自社判断や担当者レベルで契約書を作成して海外の企業と取引を始めるとトラブルが起きる、これは絶対に避けなければならないことです。
ビジネス書の中には一般条項を網羅した経験豊富な渉外弁護士監修による英文契約書、このようなタイトルを連想させるような専門書もありますが、契約書を作成する際に迷いを感じたときには法律の専門家でもある弁護士に相談するのが最善、このように考える人も多いといえます。
ただ、一口に弁護士といってもそれぞれ得意領域があるので、英文契約書にとった事案を数多く請け負っている経験者を探すことが重要です。
外国とのビジネス法務に関する案件を基本にして取り扱っている弁護士のことを渉外弁護士と呼び、M&Aをはじめ、ライセンス契約・販売契約・供給契約などの案件を専門にしている、渉外業務にはアウトバウンドとインバウンドの2つの業務があるのが特徴です。

英文契約書にサインしない方が良いケースとは?

英文契約書は和文契約書に比べその内容がわかりにくいことが多いのですが、全体の概要が整っていれば特に問題がないと解釈しサインをしてしまうと言う人も少なくありません。
しかし英文契約書では、十分にその内容を理解できない項目が存在したり、もしくは議論されていない項目等が含まれている場合には、これを行わない方が良いものとなっています。
日本の契約の場合には取り急ぎ大枠の契約内容を取り交わし、これに同意をした上で細かな部分を規定すると言う方法が行われることも少なくありません。
お互いの信頼関係の上で成り立っているものですが、海外の場合にはこのような状態で契約を結ぶ事はなく、業務提携等の個別の場合にはあらかじめその準備をするための会合を設け、秘密保持契約等を結びながら実際の契約書の作成などを吟味していくものとなっています。
この時点では契約を結んでしまうと様々なトラブルを発生させる可能性があるためで、相手のシーンがわからない後はサインをしない方が良いものです。